消費生活アドバイザーになるには

消費生活アドバイザーになるために必要な資格や条件はあるのでしょうか。
消費生活アドバイザーになるまでの流れも含めて確認していきましょう。

まずこちらの職業に就くには、消費生活アドバイザー資格試験に合格する必要があります。

ちなみにこの試験に合格すると消費生活相談員資格も同時に取得することができるようになっています。さらに消費生活アドバイザー資格は5年の更新が必要なため、5年ごとにその資格を更新していくことになります。

受験資格に関しては何もありませんので誰でも受験することが可能です。これは嬉しいポイントですね。受験費用は税込15660円となっており、一次試験については択一試験、そして二次試験については論文試験を受けることになります。

なお試験の問題の範囲としては消費者の問題や法律や行政問題、経済などの知識に加えて生活基礎知識などが問われることになりますので、総合的な知識を持っていることが必要となります。


ちなみに地方公共団体で消費生活相談の関連する事務業務に従事している人や、受験申請書を提出する段階で地方公共団体の消費生活相談員として任用されることが内定している人などに関しては、試験を免除の上で消費生活アドバイザーの資格を取ることができるケースもあります。就職の関係でこのような条件に該当しそうだという形については、こちらももれなく確認しておくと良いでしょう。

それでは実際のところ消費生活アドバイザーの仕事には、どのようなものがあるのでしょうか。こちらも確認していきましょう。

消費生活アドバイザーが活躍する主なシーンとしては、消費者トラブルを扱う行政窓口や企業のお客様相談センターなどになります。

また、商品開発の現場で企業と消費者のトラブルが表面化する前に、未然に防ぐ時に必要とされるのも消費生活アドバイザーです。

つまり消費者と行政、もしくは消費者と企業をつなぐ架け橋的な存在であることがわかります。

具体的な業務内容としては商品やサービスに関する相談やクレームなどについて応対し、 必要に応じてアドバイスをするなどの業務もありますし、行政に向けて消費者という立場からこのような意見が挙がっていますよという提言を行うなどの業務もあります。

勤務先などは、主にフリーという活動方式ではなく、行政機関や企業に就職し、この資格を活かして仕事をすることになります。

消費生活アドバイザーの収入について確認していきましょう。実際のところこちらの資格を持っていて、消費生活アドバイザーだからといって食べていけるというわけではありません。

どちらかと言うとこちらのお仕事は、スキルアップや知識の証明として取るような性質の資格となっています。

消費生活アドバイザーとして、例えば国民生活センターに勤務した場合は、ほとんど毎日出勤するわけではなく週に2、3回の非常勤という形での雇用になりますので、その場合には年収は200万円を切ることも多くあります。そのため別の資格なども持っていることで、より効率的にお金を稼ぐことはできるのではないでしょうか。

消費生活アドバイザーの評判はどうでしょうか。

こちらの仕事に関しては行政の側に立つこともあれば、企業側に立つこともあり、さらには一般的な消費者の目線に立つこともあることから様々な立場から提言や分析、解説そしてアドバイスなどを行うお仕事でもあります。

そのため様々な分野から感謝されるお仕事ではないでしょうか。そういった部分からも消費生活アドバイザーの評判はすこぶる良いと言って差し支えはないでしょう。

消費生活アドバイザーの将来性について解説していきます。

消費生活アドバイザーというお仕事については、今後都市圏ではなく地方の方での需要が高まってくることが予想されますので、そういった部分で考えると今後益々先細りするというような職業ではなく、一定の範囲で将来性のあるお仕事と言えるのではないでしょうか。

また、スキルアップを考えるのであれば消費生活アドバイザーの他に何か公的な資格を持っておくと、キャリアの面でも安心できますね。