専門学校の奨学金のすべて

【2021年版】専門学校の奨学金のすべて 学費・奨学金関連知識
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専門学校にこれから通う際に学費の負担が心配であれば奨学金を利用しましょう。
ただし、専門学校で利用できる奨学金にはいろいろな種類が存在するため、それぞれについて把握することが大切です。
それでは、専門学校で利用できる奨学金について紹介します。

専門学校生が利用できる貸与型の奨学金のタイプ

専門学校生は主に下記のようなタイプの貸与型奨学金を利用することができます。卒業後に返済する必要があり、その際には利息が発生するものと無利子のものがあるのです。それぞれ詳しく解説しましょう。

第一種奨学金

第一種は、貸与月額が2万~6万です。月額は学校の設置者や自宅・自宅外によって変わります。無利子であるのが特徴であり、借りた分と同額のお金を返済すれば良いのがメリットです。ただし、第一種は採用枠が少なく、学力基準や家計基準が厳しく設定されています。1年生のときに受け取りたい場合は高校のときの成績を基準に審査されるのが特徴です。2年時以降は専門学校での成績で判断されます。目安は成績が上位3分の1に含まれていることです。家計基準はそれほど厳しくなく、4人家族であれば父母の給与所得が747万円以下であることが条件となっています。

第二種奨学金

第二種は有利子です。ただし、利率は年々低くなっている傾向にあり、令和元年では0.07となっています。学力基準や家計基準がゆるいのが特徴であり、応募すればほとんどの人が採用されるのが魅力です。貸与月額は3万~12万から選ぶことができます。第一種と併用することも可能です。

学校独自の奨学金

専門学校が独自の奨学金を設けているケースがあります。それぞれの専門学校ごとに制度内容は大きく異なります。 貸与型の場合は月額数万円を借りることができ、学力基準や家計基準は厳しく設定されていることが多いです。無利子のものもあれば、有利子のものもあります。

貸与型奨学金の返済額

貸与型の返済額は月々1万円から2万円程度に設定されていることが多いです。期間は10年~15年程度であり、卒業して半年ほどしてから返済がスタートします。 第一種と第二種の返済額や返済期間の例を下記にまとめました。24ヶ月借りた場合の返還例です。 地方公共団体や学校独自の奨学金であっても、上記と同じようなスケジュールになることが多いです。毎月の返済額は高額にならないようなルールになっています。 さまざまな事情で返還が困難になったときには猶予してくれる制度もあるため安心です。

給付型の奨学金

奨学金には給付型も存在しています。主に下記のようなものがあります。それぞれ詳しく解説しましょう。

日本学生支援機構(給付型)

こちらは世帯の所得と自宅通学・自宅外通学、大学の設置者(国公立・私立)によって異なる区分が用意され貸与月額が異なっているのが特徴です。一番少ない貸与額で月額9,800円、最も高い場合には月額75,800円となっています。学力基準も家計基準も厳しく設定されているのが特徴です。生活保護世帯の場合には、さらに多くのお金を受けることができます。

地方公共団体

日本各地の地方公共団体が独自の給付型奨学金を用意しています。月額5,000円程度の少額のものから月額10万円のものまでさまざまです。基本的に学力基準や家計基準は厳しく設定されています。申込みの人数が設定されていることが多いためです。

学校独自の奨学金

専門学校で独自の給付金を用意していることがあります。入試の成績でトップクラスの成績を残せば認められるケースが多いです。この場合は、家計基準は設定されていないことがよくあります。 あるいは、特に家計の経済状況が苦しい学生のために給付型の奨学金を用意している専門学校もあります。この場合は学力基準も厳しく設定されていることが多いです。

まとめ

奨学金は学生支援機構のものが有名であり、他にも地方公共団体や専門学校独自の制度もあります。 貸与型から給付型まであり、それぞれ基準が大きく異なっているものです。そのため、制度をそれぞれ詳しく調べて、自分の場合に適したものを選びましょう。

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