マンション管理士になるには

マンション管理士になる為には、マンション管理士の試験に合格しなければなりません。マンション管理士は各称独占資格なので、試験に合格しない限りマンション管理士を名乗って業務を行うことは不可能です。幸いにもマンション管理士の試験を受ける時に、年齢や学歴、実務経験など求められる受験資格はない為、誰でも試験を受けることが出来ます。

マンション管理士の試験は毎年11月の最終日曜日にしか行われておらず、この1回の試験で合格出来なかったら翌年の試験を受ける以外に方法はありません。試験の合格率は約10％程度しかなく、試験を受ける人数が年々減っているにもかかわらず難易度が高い試験となっています。

試験の内容は法令および実務、管理組合の運営、建物の形質・構造、マンション管理適正化推進法の4つですが、この中でも一番多く出題されるのが法令および実務の中の区分所有法と民法の2つです。また、管理業務主任者の資格を取得している場合だとマンション管理適正化推進法の試験が免除される為、一考の余地があります。

無事に試験に合格して所定の手続きを済ませて登録すればマンション管理士を名乗って働くことが出来ます。しかし、マンション管理士を名乗ったらそれで終わりというわけではありません。

マンション管理士は5年ごとの法定講習が義務付けられており、これを受講しないとマンション管理士の登録を取り消されたり、マンション管理士を一定期間名乗ることが出来なくなったりと厳しい処分が下されることになります。マンション管理士として今後も働き続けたいのであれば、必ず法定講習を受講しましょう。

マンション管理士の主な仕事は、マンションの維持や管理などの専門知識を活かし、管理費、修繕積立金の会計監査や管理コストの見直し・削減といったことです。単なるマンションのトラブルであれば管理組合に任せることで対処出来ますが、専門的な知識が必要になるトラブルが発生すると管理組合だけでは対処しきれません。

そこで専門知識を持つマンション管理士がいることで、様々な問題に対してしっかりと対処することが出来るようになっています。マンションの数が増えるにつれてトラブルも頻繁して起こる可能性がある為、より多くの専門知識が求められるトラブルに対処することになるでしょう。

基本的なトラブルは管理組合が行うので、マンション管理士は管理組合のサポートとコンサルティングを行うことに専念します。一つのマンションだけでも様々な権利が発生している為、住人同士の権利関係の争いはいつ起こるか分かりません。本来であれば管理組合が解決しますが、維持や運営の問題となると専門知識が必要になる為、マンション管理士がいる意味合いは非常に大きいでしょう。

マンション管理士は住人同士のトラブルに対して中立の立場で意見を言うことが出来る為、お互いに感情的になってこじれた話を解決するのも管理士の仕事です。

マンション管理士の収入は国家資格を取得する必要があるにもかかわらず、平均年収が400万とそこまで高くありません。つまり、マンション管理士の資格しか持っていないようであればこれ以上の収入アップは望みにくいということになるでしょう。

マンション管理士が収入や年収を上げるには、マンション管理士以外の資格を取得する必要があります。もし他の資格を有しているマンション管理士であれば、年収が300万から800万ほどにまで広がる為、収入アップを目指すなら様々な知識や経験、ノウハウを積むことが重要です。

何でも資格を取得すればいいというものではないので、まずはマンション管理士として働くにあたって有利に働く資格の取得を目指しましょう。代表的な資格として挙げられるのが、より専門知識を広げることが出来る行政書士や建築士、宅地建物取引主任者です。

これらを初めとする資格を取得していることで、管理士としての評価が上がりやすくなるでしょう。

マンション管理士の評判は良くも悪くもないといったところでしょう。

投資目的でマンションの管理人になる人は多くいますが、マンション管理士ともなれば専門知識が必要であり、試験の合格率もかなり低いのでマンション管理士を目指す人が少なくなっているのです。

無事に試験に合格出来れば平均的な年収が得られるので職業としては悪くありません。いかに試験を突破出来るかが重要になるでしょう。

一方でマンション管理士の将来性はかなり高い傾向にあります。何故なら、マンションがある限りマンション管理士の需要がなくなることはないからです。

むしろマンションの数はどんどん増えている為、その分マンションを管理する組合が必要となり、その管理組合をサポートするマンション管理士の存在はなくてはならないものです。マンションの数に応じて管理士が必要になる為、資格を取得することさえ出来れば就職先に困ることもないということになります。

もちろん差別化を図りたいなら別の資格を取得する必要がありますが、これからもマンションの開発は増加の一途を辿ることになるでしょうし、マンション管理士の専門知識が必要になる場面も増えてくることが予想されます。