介護支援専門員になるには

介護支援専門員はケアマネジャーの正式名称であり、介護支援専門員実務研修受講試験に合格しなければ介護支援専門員になることが出来ません。公的資格であることから各都道府県で試験が実施されているので、自分が住んでいる地域の周辺で試験が実施されている場所を確認しましょう。

試験は毎年10月の日曜日に1回だけ行われており、不合格になってしまうと来年まで試験を受けることが出来ません。また、国家資格を持っているかいないかなど細かな受験資格の指定がある為、自分が受験資格を満たしているか細かくチェックする必要があるでしょう。

介護支援専門員の受講試験を受ける為には2種類の方法があります。

1つは保険や福祉、医療分野での国家資格を取得しており、なおかつ5年以上、合計900日以上の実務経験を得ていることです。
2つめは国家資格を取得しない代わりに5年から10年の実務経験を積んでいることです。

2種類のうち1つを満たしていれば受講試験を受験することが出来ます。国家資格の取得を目指す場合、一例として介護福祉士や社会福祉士、栄養士、医師、薬剤師や柔道福祉士など様々な国家資格を1つでも取得していることが条件です。

国家資格を取得していない人でもヘルパーや社会福祉主事などの業務に携わっていれば実務経験を重ねるだけで受講試験に挑むことが可能です。ただし、家族の介護をしていた場合だと受験資格として認められないので注意しましょう。家族の介護は公的に収入を得ている仕事ではない為、実務経験を重ねるなら就職する必要があります。

受講試験に合格出来たとしても、介護支援専門員としてすぐに働くことは出来ません。介護支援専門員として働く為には32時間以上の介護支援専門員実務研修の全日程を受講し、修了した上で各都道府県に登録申請を行います。申請した都道府県の知事がそれを受理し、介護支援専門員証が交付されることで介護支援専門員の資格を取得することが出来ます。

介護支援専門員の仕事は多くの種類がありますが、主に行われているのはお年寄りやその家族の介護相談、ケアプランの作成、要介護認定の書類作成代行の3つです。どれも介護保険サービスを提供する業務として欠かせない仕事であり、非常に重要な業務を行っています。

まず最初に行われるのは介護相談です。介護を受ける本人やその家族が基本ですが、時には地域包括支援センターからの相談も受けます。あくまで介護支援専門員の仕事は介護を行うものではありませんが、本人やその家族などから相談内容を基に適正かつ充実した介護サービスが受けられるようにする為の支援を行います。

充実した介護がなければ本人もその家族もスムーズな介護が出来なくなる恐れがあるので、家族や病院などとの連携が必要不可欠です。より良い介護サービスを提供した後は、本人やその家族が満足出来る介護が受けられているかどうかの定期的な会議を開くこともあります。

また、要介護のお年寄りが病気になって介護に手間がかかるようになったり、別の介護保険サービスを利用したいという要望があった場合、まずは地方自治体へ要介護認定の手続きを行わなければなりません。

しかし、手続きには専門知識と共に細かい書類の作成を行う必要があるので、専門知識がなかったり書類を作成している時間がない人にとって、そう簡単に手続きが行えるものではありません。そこで家族の代わりに介護支援専門員が書類の作成や手続きの代行を行い、更なる介護保険サービスが利用出来るように尽力します。

そして介護支援専門員が粉雨業務の中で最も重要なのがケアプランの作成です。ケアプランは介護サービスの説明書やスケジュールのような役割がある為、このケアプランによって相談者一人一人に最善の介護サービスを提供することが出来ます。

介護の方法は様々なのでどの方法が介護を受ける人にとって最適なのかを最優先で考え、その内容もお年寄りやその家族に分かりやすく伝わるように作成しなければなりません。利用する人に合ったケアプランの作成が出来てこそ最善の介護サービスを提供することが出来るでしょう。

介護支援専門員が得られる収入は他の介護関連の職業と比べても少々高めに設定されています。しかも男性より女性の働き手が多く、女性が得られる収入は介護関連以外の他の職業と比較しても高い年収が得られる可能性が高いです。

勤続年数を重ねた介護支援専門員の場合、月々の収入は26万程度、年収にして380万程度ですが、女性の場合だとこれより高い可能性があります。ここまでの年収を得ているのには各種手当の存在が大きいでしょう。

基本給の割合が低い代わりに資格手当や残業手当や休日出勤手当など各種手当が充実しているのが主な特徴となっています。

介護支援専門員は特に女性からの評判が良いです。

介護支援専門員で働く女性が多いのは、他の職業と比べて得られる収入が高いこと、そして働き方に融通が利きやすいのがメリットです。正社員やパートなど様々な働き方があるだけでなく、出産や育児などライフサイクルが変化しても働ける職業として大きな魅力となっています。

高齢化社会が進行する中、介護支援専門員の将来性はこれからも注目されるでしょう。

介護が必要なお年寄りがこれからもどんどん増えてくる他、介護のビジネスも発展しており、より介護支援専門員の現場での働きが重要視されます。ただ、介護支援専門員の試験の合格率が低く、忙しさに見合った収入が得られないという不満から資格を取得する人が減っていることもあります。

しかし、これからも介護支援専門員の需要が高まりつつある中、キャリアアップの道も広がっているなど働き方次第でいくらでも将来性を広げることが出来るでしょう。