ケースワーカーになるには

高校生がケースワーカーになる為には、社会福祉主事の任用資格を取得した上で各自治体が執り行っている地方公務員試験に合格しなければなりません。

まず最初に社会福祉主事の任用資格の取得を目指すことになりますが、社会福祉に関する学部がある大学や短大などに進学して社会福祉に関する科目を履修するか、厚生労働大臣が指定する養成機関や講習を修了させることの2種類が代表的な方法となります。

科目を履修する方法の場合、厚生労働省が指定する科目のうち3つの科目を履修して卒業することが目的です。条件には社会福祉系の学部がある大学や短大に進学することとなっていますが、指定科目さえ履修出来れば問題ないので文学部や経済学部など他の学部を選んでも問題ありません。

次に厚生労働大臣が指定する養成機関とありますが、これは一般的に指定されている専門学校を卒業することが条件とされています。この場合は指定された専門学校を卒業しているだけでいいので比較的簡単に任用資格を取得出来るでしょう。なお、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を取得している人なら、自動的に任用資格があると認められます。

ただし、いずれかの方法によって任用資格を取得したとしても、これだけではケースワーカーとして働くことは出来ません。ケースワーカーとして働く為には、各自治体が執り行っている地方公務員試験を受験し、合格しなければなりません。

各自治体によって行政職と福祉職のどちらかに分かれていますが、どちらにしても試験に合格して福祉事務所に配属されればケースワーカーとして働くことが可能です。

ケースワーカーの主な仕事は、様々な人々の相談に乗り、その内容に応じて綿密な話し合いを行い、具体的にどんな援助を行うのか方針を立てることです。

ケースワーカーは個別援助技術とも呼ばれ、心身共に様々な理由で日常生活を送ることが困難になっている人達の相談に乗って相談援助業務を行うのが主な役割となっています。相談内容も非常に多岐に亘るもので、生活保護や高齢者の介護、不登校の問題など身体的、精神的、社会的な相談が寄せられる為、いかにそれらの相談に対して適切かつ必要な援助が出来るかがカギとなるでしょう。

どのような援助を行うのか決まったら、次に家庭訪問や面接などを通して現在の生活状況はどうなっているのか、もしも状況が変わっていないなら必要に応じて援助内容の変更などを行うなど、相談者の問題が解決に向かうまで支援を継続するのもケースワーカーの役割です。

たびたびソーシャルワーカーと混同している人がいますが、実のところソーシャルワーカーもケースワーカーもそこまで大きな違いがあるわけではありません。むしろソーシャルワーカーは社会福祉に携わる人達を総称して呼ばれる職業であり、ケースワーカーもその一部だと言えます。

ケースワーカーの収入は地方公務員として働くことから比較的安定しているのが強みです。

各自治体によって福祉職や行政職として採用されますが、この場合は専門職である福祉職として採用された方が収入がやや高めになります。平均年収は300万から400万程度であり、その上で扶養手当や住居手当、通勤手当などといった各種手当が支給される他、生活保護に関する業務を行う場合だと特別手当も支給されます。

民間施設のケースワーカーの場合だと施設ごとに給料や待遇が違ってきますが、基本的にそこまで大きな違いがあるわけではありません。一方でアルバイトとしても働くことが可能であり、その場合は1000円から1200円が相場となっています。

あまり高額な収入が得られる職業ではありませんが、勤続年数が長くなるごとに収入が上がり、待遇面も充実しているなど安定して働けるのが一つの魅力だと言えます。

ケースワーカーの評判は軒並み高い傾向にあります。

元々需要が高く、地方公務員として働けるので収入面が安定していることから総じて働きやすいのが大きなポイントです。世の中には様々な悩みや問題を抱えている人が多く、そのような人々の相談に乗ることで援助し、生活を支えてあげられることにやりがいが感じられる職業でもあります。

ケースワーカーの将来性はとても安定しています。

何より高齢化社会の進行によって高齢者や生活保護などの相談が増加傾向にあり、ケースワーカー自身も景気の影響を受けにくく、突然仕事がなくなるようなこともないので安定して働くことが出来ます。

ただし、近年相談者の悩みが多様化し、ライフスタイルも複雑化していることからより多様化する相談に対する幅広い専門知識や技術、そしてその後も継続して援助が