公認会計士になるには

公認会計士になるためには、国家試験を受験する必要があります。国家試験の受験資格については必要ありません。年齢、性別、学歴を問わず受験することが可能です。高校生ももちろん受験することができます。ただし、数字を扱うだけでなく、専門知識を必要とするため簡単に取得することはできません。

ここでは公認会計士を目指すことを前提として、専門学校への進学をおすすめします。短期間での資格取得を目指しますが、金融や法律、経営などの専門学について特化しって学ぶことができます。また、大学卒業者よりも早く経験を積むことも可能です。通信教育だけでは期間が足りなかったり、質問をしても返事をもらうまで時間が掛かったりすることも。但し、働きながら資格取得を目指すのであれば、スクールにし、自分のスケジュールに合わせて通学することも一つの手です。

もちろん、大学の進学でも公認会計士の取得は可能です。進学する学部によって、選ぶ授業が変わることがあります。会計や経営に関わる授業はもちろんのこと、資格取得に向けて用意されている授業もあります。専門学校と違う部分でいうと教養科目を取得することが出来き、授業自体も自分で決めるため、スケジュールを調整しやすくなります。

公認会計士の試験の必須科目は多く、会計学・企業法・租税法・監査論の4つが必須科目となり、その他に一つ選択制で「統計学」「経営学」「経済学」「民法」から選んで受験します。合格率は毎年10％前後とかなり低く、難関資格となっています。

筆記試験を合格すると、次に業務補助の経験を積むことになります。企業の会計部署や監査法人などに就職するのが一般的です。就職先で2年間の業務補助(実務)を経験しておくことが必要となります。この業務補助(実務)ですが、筆記試験前でも実務経験を積むことが出来ます。そのため、受験生のうちから就職して経験を積むことが可能のなのです。

筆記試験・業務補助(実務)を終えると、実務補習が実施されます。この実務補習は原則として3年間、実務補習所という教育機関へ通います。この実務補習所へ3年間通い、必要な単位が取得できると修了考査の受験資格を得ることができます。修了考査に合格すると、晴れて公認会計士の資格を得ることができるのです。

公認会計士の仕事は大きく3つに別けられます。

一つ目は監査業務です。監査業務の主な内容はで挙げられるものは、決算関連書類(財務諸表など)に重要事項の誤りや不正、不備が発生していないかどうかを確認して、それが信頼できるものかどうかを保証すること。これは資金の調達や経営そのものに不正はなく、安心してもらえる会社であることの証明です。将来性があり、倒産しないことが投資家や企業、銀行にとって重要なのです。

二つ目は税務業務です。この税務業務も公認会計士の独占業務です。この税務業務は税金に関する、ありとあらゆる業務を指しています。税務署へ提出する税務書類の作成や節税のためのアドバイスなどがあります。税務というと税理士を想像するかもしれませんが、公認会計士は税理士としても登録できるのです。

三つ目は経営コンサルトです。専門知識を活かし、クライアント企業が抱える様々な問題を解決していきます。具体的な結果が出せると、それに応じた報酬を得ることができるのです。同じようなコンサルタントでは、上に行けば行くほど競争率が激しいため、昇進できずに辞めていってしまう場合も少なくないようです。但し、公認会計士は会計・財務・税務に詳しく、専門知識を持っているため有利になることが多いとのコトです。

公認会計士になるには、難関を潜り抜ける必要もありますが、実際に資格を取得した後も知識が錆びないようブラッシュアップさせる他、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、戦略立案などただ単に読み書きできるだけでは駄目かもしれません。

公認会計士は他の職業と比べると比較的高い水準で収入を得ています。初任給で月30万前後、年収にするとおよそ500万ほどとなります。難関試験を突破し、複雑な業務をこなしているからこその収入です。

さらに経験を積んでいくと年収1000万を超えるケースも少なくありません。キャリアアップすると年収も比較的上がりやすいでしょう。一般企業よりも監査法人のほうが年収が高くなるようです。また、男女差があまり無いことでも知られており、男女の年収も大きく変わらないことも特徴です。

公認会計士の仕事が不要になることは無いでしょう。
「医師」「弁護士」に並んで日本の3大資格と呼ばれている公認会計士は、今後もニーズが保たれていくはずです。なぜなら、企業経営に会計は不可欠だからです。必ずといっていいほど、世の中に仕事がある状態です。

また、女性が職場復帰する職業としても名高いため、その仕事の安定性やニーズが伺えるはずです。