市役所職員になるには

市役所職員になるといっても道のりがイメージしにくいかもしれません。
まずは、市役所職員になるために最低限必要な条件について説明します。

市役所職員とは分類として地方公務員にあたります。
そして地方公務員になるために、特別な資格や免許などは必要ありません。
地方公務員の中には資格を必要とするものもありますが、市役所職員は基本的にそれに該当しません。

つまり、その自治体が実施する地方公務員採用試験に受かり、採用されれば働く事ができます。
ただし、地方公務員採用試験では一次試験と二次試験があり、どちらもクリアした時点で合格は確定しますが、採用が確定するわけではないのです。
あらかじめ決められた採用人数にたいし、成績の高い順に採用していく形をとっているためです。

市役所職員になるには、地方公務員採用試験に良い成績を残して合格することが一番の近道ということですね。
また、詳しくは後述しますが、上記試験以外にも最終学歴が一部かかわってきます。

一般的に市役所職員の仕事といっても、あまりイメージ出来ない方が多いでしょう。

実際に市役所の仕事内容は多岐に渡っており、部署によってやっていることがまったく違いますす。
馴染みのあるところを例に挙げると市民部の市民課です。
ここでは住民票、印鑑証明の発行などを行っており利用された方も多くみかけます。
市によっても違いますが、多数の部があり、その中に複数の課がある、といった構造になっているため一概に市役所職員の仕事はコレ、といったものはないのです。
実際に市役所職員になったら、いずれかの課に配属され、窓口対応や事務仕事をこなします。

そして数年おきに配置換えがあるのでまた別の課で仕事をしていくことになります。
また、市役所職員は市の職員ですので、市のイベントがある際などには、普段の職務とは別な仕事を行う場合もあります。

安定しているといったイメージのある市役所職員の収入ですが、実際にどれほどの収入があるのでしょうか。

前述の最終学歴がここでかかわってきます。
市役所職員は最終学歴によって初任給が変わるようになっています。
インターネットでも公開されていますが、東京のある市役所を例に挙げると、平成29年現在で、
大学卒業程度＞月給210,105円
短大卒業程度＞月給179,515円
高校卒業程度＞月給166,290円
となっています。
この給与には地域手当というものが含まれます。
地域手当とは、市役所職員のような同じ仕事でありながら、全国各地に職場があるような場合に、地域によって違う生活水準の差による不均衡を生じさせないためのものです。
賞与は6月と12月に期末手当、勤勉手当として年に二回あります。
このほかに、公務員や大手企業ならではの、住居手当や扶養手当などの手当てがついてきます。

市役所職員ときいてあなたはどのようなイメージをもちますか。

悪いイメージを持っている方は少ないのではないでしょうか。
収入の項目でも書きましたが、一般的なイメージはやはり収入が安定しているという点でしょう。
経験年数が上がるにつれて安定して収入が増えていくのは非常に魅力的ですね。

市役所職員として働いていくにあたって、市役所職員の仕事が今後どうなっていくのか、ずっと続けていけるのか等は気になることろではないでしょうか。

最近では公務員の給与が下がった等のニュースを耳にした方もいるでしょう。
下がったといっても最終的には安定した高収入が得られているのが現状です。
そしてなにより市役所職員という仕事柄、よほどのことがない限り職を失うことがない為、将来的な不安も大幅に軽減されます。
将来、安定した高収入を得て、しっかりと貯蓄をしたうえで老後を迎えられるのは安心ですね。