議員秘書になるには

議員秘書になるためには、1つの例外を除き特別な資格などは必要ありません。極論を言ってしまえば、議員から認められさえすればその時点で議員秘書となることができます。国会議員は、公設秘書と私設秘書という2つのタイプの秘書を雇うことができます。公設秘書とは、国費で費用がカバーされる秘書のことで3人まで雇うことができます。

一方、私設秘書とは国会議員がプライベートマネーで雇う秘書のことで、その数に全く制限はありません。中には数十人の秘書を抱えている国会議員も存在するのです。公設秘書のなかには、唯一なるために資格が必要な政策担当秘書というものがあります。これになるためには、政策担当秘書資格試験という国家試験に合格することが求められます。

政策担当秘書を除くと、どのような人でも認められさえすれば議員秘書となることができます。そのため、議員秘書になるためには、何よりも国会議員に認められることが必要となります。例えば、国会議員の中には縁故採用として身内から秘書を雇う場合もあります。身内に国会議員がいない場合は、選挙活動を手伝うボランティアに参加したり、政治塾などに参加して、いかにして国会議員に顔を売っていくかといった点が議員秘書になるために必要となります。

議員秘書の仕事は、一般的な会社の社長の秘書をイメージすると解りやすいかもしれません。仕える相手が社長であるか国会議員であるかの違いこそあれど、秘書として行うことは基本的には変わりがありません。議員秘書は国会議員のスケジュール管理から、身の回りの雑用、書類仕事、政治資金を集めるパーティーや講演会の企画・開催などを行います。

なるために唯一資格が必要な政策担当秘書は、その名のとおり国会議員が主体となって政策を立案していくための片腕とも言うべき存在です。政治分野における深い知識が必要となることから資格が必要とされているのですね。

議員秘書の収入は一般的なサラリーマンと比較しても、一般的な公務員と比較しても高くなる傾向があります。特に難しい国家試験をくぐり抜けてなることができる政策担当者は、初任給の時点で月収が40万円を超えます。その後数年間勤続すれば、年収が1000万円を越えてきます。

これ以外にも第一公設秘書であれば、月給が35万円から55万円ほど、第二公設秘書であればできるが27万円から40万円ほどとなっています。一般的な会社員や公務員と比べると、いかに議員秘書の収入が多いかが分かるでしょう。これに対して私設秘書は国会議員のプライベートマネーで雇われるため、こなす職務によってその収入は異なってきます。

国会議員に近しいところで働く職業であるため、世間からは非常にお堅い職業として認知されています。また、国会議員の業務の裏方のほぼすべてを担当することから、有能でやり手といった印象をもたれることも多いようです。

特に、世間的にも知名度の高い議員の秘書であれば、大変な驚きを持って人々から認知されるでしょう。ただ、こういった評判は国会議員の評判に連動して上下していきます。例えば、国会議員による不祥事が続いたような場合は、議員秘書に対する評判も少なからず低下していくでしょう。

議員秘書の仕事は、国会議員が存在する限りなくなることはありません。そして、国会議員は、国の中で立法を担当する職業であるため、国会議員という仕事自体がなくなることもまずないと考えて間違いないでしょう。

今後、日本の経済がどんどん傾いていけば、それだけ国会議員に割り当てられるお金というものは減っていきます。国の経済が困窮すれば困窮するほど、議員秘書の仕事がなくなっていくというのは一面において明確な事実です。しかし、裏を返すと国の経済が傾かない限りは、議員秘書という仕事に対して従来通りのニーズが継続するはずです。