IRになるには

IRとはインベスター・リレーションズの略称であり、投資家や株主に現在の経営や財務状況がどうなっているのかを伝える職業です。企業の大事な経営や財務状況を正確に伝えることから何か難しそうな資格や免許が必要になるかと思われますが、実は特別な資格や免許を必要としません。

そしてIRになる為の様々な学歴をも必要としないので、高校生でも簡単になれるかと思えば、それもまた違います。先ほどの説明のように、企業が最も重要とする経営や財務状況を正確に把握して投資家や株主に情報を提供しなければならない為、一朝一夕の知識では到底仕事をこなせるとは言えません。

したがって高校生がIRになる為には財務や会計の分析力、そして財務や経理に就いた時の経験や知識などが必要不可欠となります。それに加えて投資家や株主が納得出来るような説明をも行わなければならない為、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力、自社の経営戦略における企画の経験や知識も必要になるでしょう。

場合によっては企業のグローバル化に沿って英語に精通しているかどうかも求められるでしょう。このことからIRになる為には財務やプレゼンテーション能力、経営企画など企業内で積める経験を全て積んだ上でキャリアアップする他ありません。

それまでに高校を卒業後に財務の知識が学べる大学などに進学した方がIRになる為の一歩として役立つでしょう。もちろん無事にIRになれたとしてもやることは山積しています。いかに投資家や株主が求めている情報を即座に提供出来るか、企業が業界で生き残る、そして他の企業よりも成果を出す為に最新の情報をどれだけ収集出来るかどうかが重要です。

IRの主な仕事は投資家や株主に対して自社の企業戦略に基づいた経営方針や理念を説明すること、株主や投資家からの質問に答えること、企業説明会や決算説明会などに参加することなど様々です。

事業年度終了後には株主や投資家にアニュアルレポートを公表しなければなりません。アニュアルレポートとは事業年度終了後時点の財務状況及び今後の経営戦略が記された報告書です。

ここまでは企業と共に活動を行うだけの職業ですが、IRに求められるのは自発的かつ継続的な情報提供です。株主や投資家は自分たちが損をしない為、そして企業の動向を知ってこそ動くことが出来るので、継続して企業の情報を提供してくれるIRがいてこそ信頼関係を築くことが出来ます。

IRはいわゆる企業と投資家・株主との橋渡しのような存在なので、いかに公平な情報を開示することが出来るかどうかが求められます。それに応じて財務状況を把握する為に自社内の財務部などと連携を行う必要性もあります。

IRが得られる収入を割りだすのは難しく、IRになるまでの道のりが長いのが一因となっています。もしもIRになることが出来れば上場企業で年収が400万から800万と一気に上がるのが特徴です。

ただし、IRに昇格するまでは様々な部署での経験や知識が必要であり、数年かかることも珍しくありません。もしIRに昇格すれば就職先は一気に増えることになりますが、中小企業で働く場合だと上場企業で働くよりも収入は減ります。

したがってより多くの収入を得る為には上場企業で引く手数多となるIRになる必要性があり、それに応じて様々な専門的な知識やグローバル企業で働く上での精通した英語力など、もはや世界に通用するほどの経験や知識が必要です。

自分が活躍したことによって株価が高くなれば、年収が大きく増加することも珍しくないでしょう。

IRの評判は実はそれほど高くないと言えるでしょう。 何故なら日本では未だIRという職業の存在が一部の企業にしか認知されていないこと、そしてIRになるのに膨大な知識が必要であること、財務や経営など企業に必要となる部署の全ての経験や知識を積んでからキャリアアップするのが基本という点が挙げられます。 IRでなくても企業に就職することで収入面では安定しているかもしれませんが、IRを目指すのであればとにかく覚えることや経験しなければならないことが多いので上場企業で必要とされるIRとなる前に挫折する可能性もあるでしょう。 本気で上場企業で必要とされるIRになる為に努力すれば、常に企業などから必要とされる存在になり、高額な年収が約束されるといっても過言ではありません。

先ほど説明したように、未だ数々の企業でIRの必要性を感じていない傾向にあることから一見すると将来性は低いように感じるかもしれません。しかし、IRはいわば企業と共に成長していく職業と言えるので将来性は非常に高いでしょう。

株主や投資家などにとっていかに信頼出来る企業かどうか、しっかりと説明責任を果たしてくれるかどうか、包み隠さず正しい情報を開示出来るかどうかなど、信頼してもらう企業と認識してもらうにはIRの存在が欠かせません。

信頼を失墜した企業が復活するのは難しい為、企業として信頼してもらうには今後IRの必要性を感じた企業が採用人数を大幅に増やす可能性は大いにあるでしょう。