公認会計士になるには

高校生が公認会計士になる為には、公認会計士になる為に試験に合格して国家資格を取得する必要があります。この公認会計士の試験は年齢や学歴などの条件が一切なく、誰でも試験を受けることが出来るので高校生でも公認会計士になれるチャンスがあります。しかし、公認会計士の試験は司法書士に並ぶほど難しく、生半可な知識だけでは試験に合格することなど夢のまた夢です。

高校生が公認会計士の試験を受けるまでの手順は大まかに3つあります。1つは高校を卒業した後にいきなり試験に挑むというものです。当然ながら高校を卒業した程度の知識では到底公認会計士に合格することは出来ないでしょう。しかし、今までずっと試験に合格する為に勉強してきたのであれば、万が一にも合格出来る可能性があるかもしれません。

2つめは大学や短大、専門学校に進学して所定の課程を修了させてから試験に挑むという方法です。試験を受けるにあたって必ず必要となるのが、会計学と監査論、企業法、租税法の4つにであり、それらに加えて経営学や経済学、民放や統計学のいずれかを選択して受験することになります。在学中にこれらの知識について学ぶことにより、試験において合格出来る可能性を高めることが出来るでしょう。

3つめは公認会計士に必要となる知識を学ぶ際に役立つ会計大学院に進学する方法です。ほとんどの人は会計大学を卒業した後に公認会計士の試験に挑む為、よほどの理由がなければ会計大学院を目指した方が得策です。

公認会計士の試験は最初に短答式を行い、それに合格出来た人だけが論文式の試験に挑むことが出来ます。短答式と論文式の試験に合格したら、次は実際に監査法人や会計などを行う企業に就職し、そこで公認会計士が行う実務を経験することになります。就職先で行うのは主に業務の補助などですが、実務経験を2年以上重ねることで次の段階へと進むことが出来ます。

最後は日本公認会計士協会が行う修了考査、いわゆる筆記試験に挑みます。この筆記試験に合格すれば、ようやく長い期間をかけた結果が実ることになるでしょう。この時の筆記試験も相当に難しいので、今までの実務経験や知識を最大限に活かす必要があります。

最初の試験だけでも合格率はたった10％前後と非常に低く、膨大な知識量と共に長い期間を捧げることになります。

公認会計士の仕事は、主に企業の監査です。監査の対象となるのは証券取引所に株式を上場している企業及び5億円以上の大企業に対して行うもので、きちんと法律を守って経営を行っているかどうかを隈なくチェックします。

公認会計士は企業の財務書類を全てチェックし、収入と支出がどこかでおかしくなっていないかを厳しく調べあげます。もしもここで記載されている内容に誤りがあった場合、その企業は決算書に嘘の記載をしたと疑うことになり、粉飾決算を行ったのではないかを問い詰めることになります。

ひとたび粉飾決算が起こると様々な市場や投資、株式など多くの人の経済活動を狂わせてしまう為、粉飾決算がないか第三者の目で見極める為に公認会計士が必要になるのです。

公認会計士は粉飾決算を見破る他にも、スペシャリストとも言える会計や経営の知識を活かしたコンサルティングや税務の仕事を行うこともあります。公認会計士は企業のサポートとしても欠かせない存在であり、様々な企業から重宝されることになるでしょう。

公認会計士が得られる年収は一般的なサラリーマンはもちろん大企業よりも高く、その専門性の高さが正しく評価されています。例えば大企業の平均年収は600万ほどなのに対し、公認会計士の平均年収は800万以上になることも珍しくありません。大手の監査法人に就職することで初任給にもかかわらず年収が500万以上になることもあるなど、他の職業よりも突出した収入だと言えます。

また福利厚生などの待遇も充実している為、非常に安定して働けるでしょう。

公認会計士は評判も非常に良いです。資格を取得した後で確実に就職出来るわけではありませんが、実際に監査法人などへ就職したことでバリバリ働けるだけでなく、収入や待遇も安定していることから公認会計士を目指す人が後を絶たない状況になっています。

もちろん他の人よりも努力して試験に合格しなければなりませんが、試験に合格して無事に就職すれば安泰と言えるでしょう。

一方で将来性についてですが、無事に監査法人などに就職出来れば収入も安定しているので働きやすいものの、それは無事に就職出来た時の話です。

現在は多少改善されてきているものの、かなりの苦労を経て資格を取得しても就職難になる恐れがあるのが問題です。これからも試験の合格人数が少ない中で就職先を探さなければならない状況が続くことになりますが、公認会計士が活躍出来るのは何も監査法人だけではありません。

整理士の登録を行って税務の仕事を行ったり、外資系やベンチャー企業などでコンサルティングの仕事を行うという選択肢もあります。監査法人での就職が厳しいと感じるなら、就職先の視野を広げると公認会計士の仕事が活かしやすいでしょう。