法務になるには

法務になるために必要な資格や条件はあるのでしょうか。
法務になるまでの流れも含めて確認していきましょう。

会社を運営するには、総務、庶務、人事、経理、経営戦など様々な専門部署で専門的な事柄を決めたり問題解決をはかったりします。その中でも正確な法律運用が求められる案件を処理するのが法務です。法務部と呼ばれたりします。もし万が一法律違反やとなる行動や不利益を被りそうになった時に、法律を駆使して損失を減らしたり、予防することが主な仕事となります。

そのような法務になるには、その性質上、法律の深い理解と知識が必要とされます。

1番良いのは司法試験に受かり弁護士資格を持っているということになりますが、そこまで要求されるのは大企業などごく一部で、そこまでいくと法務というよりは企業内弁護士や社内弁護士と呼ばれます。

通常は法学部卒業程度の知識や、業界の深い経験なと法律の仕組みや効果を十分に理解していると認められた人が法務部になります。

法務は一般的な会社員にあたりますから、法務になるには、法務の求人を探し、入社して法務に入る流れなります。

また、法務に入りたい場合、法務に採用されたら即戦力になるというアピールに行政書士やビジネス実務法務検定、ビジネスコンプライアンス検定、個人情報保護士などの資格を取ることも有益です。

法務の仕事はどのようになっているのでしょうか。

これは企業の規模、業界、業種により法務の仕事は異なります。

まず一般的には、取引先企業との契約に関して法律的な部分での調整が必要な場合にはこの業務に参画することになります。ちなみに契約書というのは非常に重要な法的効力を持つ書類となっていて、例えばローンを契約する時にもこの契約書は必要ですし、どこか事務所を借りるということで土地の取引に関する契約書を結ぶこともあります。そんな場合には法務担当者が出てきてその契約書に問題がないかどうかをリーガルチェックと言って、法的な部分からチェックすることになるわけです。

そして実際問題、規模の大きい会社であれば、会社の中で社員が何かトラブルを抱えていたり、あるいは福利厚生の一環で社員が個人的に抱えている法的トラブルに関しても法務担当者が相談に乗ったりすることもあります。いわゆる法律関係のお助けマンのような仕事もするわけです。

また、業界と自社の動向や社内全体の業務を把握しつつ、法律を守りながら企業の利益が最大化するよう調整するのも法務担当者の重要な仕事の一つです。

そして、顧問弁護士などに相談する際は、ビジネスと法律の橋渡しをするキーパーソンとなることも魅力の一つです。顧問弁護士は細かいビジネスまでわからないことがあるので、そういった部分に出て行って、弁護士の先生には自社のビジネスを分かりやすく説明し、そして社内には弁護士の先生がおっしゃっていることをわかりやすく噛み砕いて説明するという、いわゆるアジャスター的な役割を果たすことになるわけです。

それでは法務担当者の収入についてはどのようになっているのでしょうか。こちらも確認していきましょう。

まず原則としては弁護士など特別な資格がなければ給料については一般的な会社員と同じということになります。

平均年収は200万円前後から400万円前後が多いわけですが、上場企業の法務担当者ともなると500万円から800万円前後の収入を得られたこともあります。

また資格があれば手当がつくこともありますので、行政書士会、司法書士などの資格を持っていてその上で法務担当者として入社した場合には手当として月に数万円単位で給料をアップしてもらうことも可能なわけです。

キャリアアップにつながりますので資格取得は入社後でもおすすめなコースとなっています。

ちなみに弁護士資格を持っている状態で企業の法務担当者とす入社をすると500万円から1000万円が全国平均的な年収ということになります。

法務担当者という職業に対する評判はどうでしょうか。世間的な一般的なイメージはどうでしょうか。

こちらに関しては基本的にはやはり法務担当者ということで真面目な印象で、さらに物事を広く知っていることから人々が頼るようなイメージでいると間違いはありません。

そして担当者個人の性格もあいまってやはり評判というのは上々というパターンが多いのではないでしょうか。

法務担当者という職業の将来性について解説していきます。

こちらのお仕事はやはり将来性があるかないかといえば、多いにあるお仕事と言えます。

というのも法務担当者というのは今後ますます必要な仕事になりますし、また法務担当者を揃えていない新しい新興ベンチャー企業なども多く登場していますので、そういった部分からも法的整備が整える必要がある会社も増えてきます。