弁護士になるには

高校生が弁護士になる為には、司法試験を受験する資格を得てから司法試験を受験し、合格して弁護士資格を取得する必要があります。
ここまで聞くと簡単なように感じられますが、司法試験は最難関とも言えるもので、その試験を受ける資格を得るまでも大変な道のりを進まなければなりません。まず、司法試験を受験する資格を得る為には、法科大学院を修了することと司法試験の予備試験に合格することのどちらかが必要です。

ロースクールと呼ばれる法科大学院を修了した後に司法試験に合格し、司法研修所で司法修習を修了させることでようやく弁護士になることが出来ます。しかし、法科大学院に入学する時点で既に難関です。その条件とは、各大学院が実施している入試に合格する必要があります。適性検査や自己評価書、そして入試の際に小論文や面接などを行うのが一般的です。
弁護士になる目的で大学の法学既修者コースを選んでいる場合、入試科目に大学独自の法律試験科目やその結果が必要です。生半可な実力では入試試験を突破することすら難しいので、抜かりがないようにしっかりと勉強することが大切です。

2つめの司法試験の予備試験に合格する方法ですが、これは法科大学院を修了していない人でも試験を受けることが出来る上に受験回数に限りがないので、自信がある人はチャレンジしてみてもいいでしょう。ただし、在学中に何回も予備試験が受けられることからチャレンジする人も多く、その合格率はほんの1割以下であるなど非常に狭き門となっているので試験に落ちても諦めず、何がダメだったのかを自分で考えて克服するように前向きに勉強することが重要です。
以上の2つのいずれかの方法で司法試験の受験資格を得ることが出来ますが、司法試験は法科大学院を修了及び予備試験の合格発表後の最初の4月1日から5年の間に3回しか受験することが出来ません。つまり、5年間の中で3回のチャンスがあり、それに見事合格しなければなりません。もしも3回で司法試験に受からなかった場合は5年が過ぎるまで待たなくてはならず、5年後に再び3回のチャンスが巡ってくるので再度挑戦することになります。

無事に司法試験に合格しても弁護士資格を取得出来るわけではありません。そこから1年間の司法修習を受け、その上で司法修習考試に合格すれば晴れて弁護士資格を取得出来ます。
晴れて弁護士資格を取得した人は基本的に法律事務所に勤務することになります。

弁護士は法律の専門家であり、一般の人が複雑で理解しにくい法律を詳しく説明し、法律の乗っ取った解決法で様々な人々をサポートするのが主な仕事です。基本的に弁護士が扱う案件は民事事件と刑事事件の2つに分かれていますが、多くの弁護士が民事事件を中心に活動しています。
法律に関する相談を受け、法律の観点から考えていかにトラブルを避けるのかどうかのアドバイスをしたり、本人の代わりに法的な手続きを行ったりと一般の人には出来ないことをこなしていきます。しかし、弁護士によって得意分野が違ってくるので、それを得意とする弁護士であれば通常の弁護士よりも効果的なアドバイスをしていきます。

民事事件とは人同士の中で発生したトラブルを法的に解決していくものであり、本人たちでどうしても解決出来ないことを代わりに解決していきます。相手が離婚に応じてくれないといった相談なら、本人の代理人となって離婚に関する法律に基づき、法的な方法で解決に導いていきます。
刑事事件の場合、主に警察が介入するレベルの犯罪が起きた時に対応します。基本的に裁判に発展するなら検察官が犯罪者を裁判にかけることになりますが、公平な裁判を行う為に犯罪者側が弁護士を立てることを要請出来ます。この場合、選ばれた弁護士は犯罪者を弁護しなければならず、どのような事件であっても出来る限り刑を軽くするのが弁護士の仕事です。

弁護士は基本的に給料が高い仕事ではありますが、それは弁護士によって千差万別なので誰でも多く収入が得られるわけではありません。高い年収を得ている人もいますし、事務所を畳むことになった弁護士もいます。
また、弁護士の収入は相手から依頼された内容によって変わります。様々な相談によって変わりますが、法律相談なら1時間で5千円や1万円であったり、書類の作成に5万から10万、訴訟ともなれば着手金で15万から20万、報酬が20万から40万などです。
つまり、依頼人の数はもちろん、解決までの時間が長引くほど弁護士に入る収入も多くなるということになります。

弁護士に対する評判は人によって変わるでしょう。まず、弁護士になること自体が非常に難しい上に時間がかかりますし、その分費用もかかるのでいかにして狭き門をくぐるかが大変です。
無事に弁護士になれたとしてもこれから成功するかは分かりませんし、弁護士を目指す人が増加している傾向にあるので就職先はおろか開業する羽目になる可能性も十分にあります。弁護士として活動しても成功するかが分からないのが評判の低下に繋がっているかもしれません。

将来性については、これからも弁護士業がなくなるわけではないので安心してください。
しかし、だからといって廃業しないというわけではありません。弁護士だからといってただ依頼人が来るのを待っているだけでは、他の弁護士との競争に負けてしまうからです。
弁護士になった後もスキルアップに勤しみ、より依頼人が来てくれるように日々の努力を絶やさないようにすることが大切です。弁護士を必要とするケースは非常に多く、より多くの企業の相談に乗れるようにやったことのない分野に手を出すことも必要になるでしょう。