地方公務員になるには

地方公務員は国家公務員と同じように国民全体に奉仕する職業であることに変わりはありませんが、地方公務員が働くのは都道府県や政令指定都市、市町村といった身近な場所で、自治体に所属して働く職業です。なんとなく地方公務員になることを目指す人もいるかもしれませんが、国に貢献出来る一人の社員として働くということになるのを忘れないようにしましょう。

高校生が地方公務員になる為には、各自治体が独自に行う地方公務員の試験に合格しなければなりません。試験内容も各自治体によって大きく変わるので、間違いのないように受験要項を確認することが大切です。地方公務員になる為に学歴が求められるわけではありませんが、地方公務員の試験は多くの場合、初級、中級、上級の3つに分けて行われます。

上級は大卒程度、中級なら短大卒程度、初級なら高卒程度の難易度となっている為、高校生で地方公務員を目指しているなら初級の試験を受けるのが得策です。

試験区分については試験の中で様々な区分に分かれており、区分によって事務職や各技術職など様々な専門知識を要求されることになります。自治体によって専門職の試験を行う場合もありますが、実質的には高卒から大学院を修了した人、理系や文系にかかわらず誰でも地方公務員になれるチャンスがあります。

しかし、ここで注意しておきたいのは1次試験や2次試験、場合によっては3次試験を無事に突破して最終合格者になったとしても、採用が決まったわけではありません。最終合格者になると採用候補者となりますが、ここで本当に就職する意向があるのかを確認することになります。

意向確認などを行うと採用予定者数に応じて採用内定者が決まる仕組みになっていることから、採用予定者数から溢れてしまった場合は内定をもらうことが出来ないということになります。早めに採用候補者名簿に自分の名前が記載されているかを確認し、早急に就職する意向確認などを行うのが得策でしょう。

自治体組織に所属する地方公務員の仕事は、主に地域住民に根差した業務を行うのが一般的です。地方公務員には行政職や公安職など様々な役職があり、それぞれの仕事内容は大きく違います。

行政職に就く場合だと行政区に限定された範囲の中で、地域住民の望みを聞き取りながら業務をこなしていきます。地域住民が行政に何を求めているのかを調べ、それを叶える為にはどんなことをすればいいのかを日々考えなければなりません。望みを叶える為には企画を立案したり執行したりすることになるので、それに向けた活動を行うのが基本です。

警察官や消防官も地方公務員扱いとなり、公安職として働きます。施設によっては福祉施設や清掃、図書館に勤務する人なども地方公務員として働いています。また、知事や副知事、市町村長なども地方公務員扱いであり、その中でも特別職として扱われます。 都道府県や市町村、政令指定都市といった自治体がありますが、その多くの職場では基本的に事務に務めるのが基本です。

地方公務員が得られる収入は自治体によって定められています。公務員ということで基本的に収入が安定しており、勤続年数が上がるほど月々に得られる収入が増加していく仕組みとなっています。高卒で地方公務員になった人の初任給は約17万程度であり、これは様々な手当を加えた数字です。

地方公務員は働きやすいように手当が充実しているのも特徴で、扶養手当や住居手当、通勤手当など基本的な手当に加え、休日給や超過勤務手当など様々な手当があります。これらが加算されることによって得られる収入が増加します。

40代ともなれば月々の収入は手当を加算すると約35万から約37万程度にまでなります。しかし、地方公務員の収入は不況が続くせいか、年々少しずつ減少している傾向にあります。所属する自治体によって収入のバラつきがあるのも特徴で、都道府県や東京23区などから離れるほど収入が低くなっていくでしょう。

地方公務員は基本的に安定して働ける職業であることから、評判も良い傾向にあります。

地方公務員は自治体にとってなくてはならない職業なので安定した収入を得やすく、地域住民に根差した活動を行えるので困っている人の為に何かしたいという使命感を持って働くことが可能です。

時には使命感が揺らぐこともありますが、強い意志を持って働くことが重要です。

地方公務員の将来性は、自治体の財政や自分がいかに強い使命感を持って働けるかが争点になります。

地方公務員だからこその安定した収入が得られるとはいえ、その収入は自治体の財政によっていくらでも変わります。自治体が財政難になってしまえば真っ先にカットされるのは地方公務員の給料です。その為、リストラ宣告を受けるケースも少なくないでしょう。

しかし、大幅なリストラが行われることはほぼないといって良いでしょう。地方公務員の数が減ればそれだけ国や地域に貢献出来る人が少なくなってしまいますし、大幅な給料の削減も行われにくいので安定して働けることに変わりはありません。

世の中の社会は休むことなく動き続けている為、地方公務員としてどのように国際社会に対応して経験を積んでいくかが求められる職業だと言えるでしょう。