弁理士になるには

高校生が弁理士になる為には、弁理士の国家資格を取得しなければなりません。国家資格を取得するには弁理士の試験に合格しなければならず、難易度が非常に高いです。しかし、幸いにも特別な受験資格が設けられているわけではないので、誰でも弁理士試験に挑むことが可能です。

このことから高校生でも弁理士になることが出来ますが、弁理士試験の合格率は10％に満たないほど難しく、相当な量の専門知識を学ばなければならないでしょう。弁理士試験は毎年行われていますが、場合によっては何年もかけて弁理士になるケースも少なくありません。

弁理士試験は短答式筆記試験、論文式筆記試験、口述試験の3次試験まで行われており、それぞれの試験に合格しなければ次の試験を受けることが出来ません。ただ、しっかりと勉強すれば合格出来るレベルの試験なので、いかに弁理士になる為の知識が学べるかどうかがカギとなるでしょう。

また、弁理士試験に合格する方法以外にも弁理士になる方法が2つあります。1つは司法試験に合格して弁護士になり、弁理士の登録を行うこと。2つめは弁理士と密接な仕事が可能な特許庁で審査官や審判官の業務を通算7年以上の経験を積むことです。

これらの方法は場合によっては弁理士試験に合格する以上に時間と労力を必要とします。非常に難易度の高い司法試験に合格するのにも膨大な量の専門知識が必要になりますし、特許庁に入庁するといってもそれまでに国家公務員の試験を受けて合格・採用されなければなりません。

やっとの思いで国家公務員の試験に合格して入庁出来たとしても、最初は審査官補として4年の経験を積むことになります。したがって弁理士になるには計11年もの歳月をかけなければならないので、最短で弁理士になるには弁理士試験に合格する方法と言えます。

なお、弁理士に求められるのは法律の知識や文章表現力、語学力など多彩な能力です。主に知的財産に関係する業務を行いますが、その仕事は難しく、専門知識はもちろん法律の改正や技術の進歩などに敏感にならなければならないでしょう。

弁理士の主な仕事は、特許を初めとする知的財産を権利化するサポートを行うことです。基本的に特許庁へ特許の出願をする為には複雑な準備や手順を踏まなければならず、その過程で見落としがあったりミスがあったりすると思うような出願がやりにくくなります。

弁理士はそんな人をサポートする為に様々な専門知識を駆使し、特許出願の代理人となって権利化させていくのが主な仕事となります。とはいえ、弁理士の専門知識を持ってしても特許を出願すれば必ず登録出来るわけではありません。

何故なら、特許を出願する前にいくつか確認・作成しなければならないことがあるからです。まず最初に行うのは、出願する特許と似たような内容のものがないか確認したり、本当に特許を出願するに値するレベルのものなのか、特許の登録が出来る見込みがあるのかなどを確認します。

ここから大変なのが、特許が取れると判断した際に作成する申請書類です。申請書類の数は非常に多く、綿密に作成していかないとどこかで不備が見つかった際に他社にそのスキを突かれて特許の侵害が行われてしまう恐れがあります。特許の権利を侵害から守る為には、弁理士の専門知識がなければ出来ないことです。

時には海外への申請を行うことがある為、様々な専門知識だけでなく語学力や海外の法律に関する知識なども求められます。さらに、特許の出願を行ったとしても審査官からNGを出された場合は、弁理士が何とか審査に通るように意見書や補正書などの作成を行う必要があります。

弁理士は特許が登録されるまで、どのようにすれば審査に通れるのか、有利な権利にする為に出来る限りすることは何なのかを日夜考えなければなりません。

弁理士の収入は基本的に高額ですが、それは勤務形態や経験などによって大きく変わります。基本的には受注金額の3分の1が弁理士の収入となりますが、経験を積めば積むほど1件あたりの報酬金額が上がるのが大きな特徴です。

平均年収は700万から1000万程度となっていますが、独立開業した活躍している弁理士であれば2000万以上稼ぐこともあります。しかし、独立開業した場合の年収は全て自分の腕にかかっているので、メリットばかりではないことを忘れないようにしましょう。

弁理士になる為には難易度の高い試験に合格しなければなりませんが、それでも弁理士を目指す人が多くいるほどの評判の良さがあります。

今や誰でも特許を出願することが出来るからこそ、弁理士の存在意義が高まっている傾向にあります。そのことから複雑な特許出願の代理が出来る弁理士は、他の人には難しくて出来ないことを代わりに行えます。

重要な特許の出願を代わりに行うことが出来るので、ひとえに依頼人の重要なことを代わりにこなすことで人助けが出来ると言えるでしょう。

弁理士の将来性は、地方で働くか、あるいは自分の専門知識をいかに深めることが出来るかどうかにかかっていると言えます。

日本全国での特許出願は弁理士に依頼するより、企業内で行っているケースが多い為、弁理士自体の収入が下がりつつあります。ただし、海外の法律や語学力が求められる国際出願であれば今後とも需要が高まりつつあるでしょう。

また、主要な場所ではなく地方に目を向けてみると、特許を出願するレベルに値する知的財産が埋もれていることがあります。弁理士として地方に目を向けてみれば、コンサルティングや仲介業務のような仕事を行うことで地方の業者を助けることも十分に可能です。

今後は誰もが持っているような専門知識ではなく、今よりもさらに深い専門知識を身に付けるなど勉強することは山ほどあるでしょう。