宅地建物取引主任者になるには

平成27年度以降、宅地建物取引主任者は宅地建物取引士というものに変わっていますが、ここでは便宜上宅地建物取引主任者として説明していきます。
では、宅地建物取引主任者になるためにはまずなにをすればよいのでしょうか。
その方法や、条件、必要な資格などについてまとめました。

まず宅地建物取引主任者になるには国家資格である宅地建物取引主任者資格試験に合格し、宅地建物取引主任者証を取得することが最低条件です。

この宅地建物取引主任者資格試験は年に一度実施されており、受験資格などは特になく誰でも受験することが出来ます。
試験の方法は四肢択一式をとっており、全部で50問となっており、合格率は毎年20％未満です。
合格率だけみると難しそうなイメージをもたれるかもしれませんが、独学でもしっかり勉強をしていれば、合格することはさほど難しくはありません。

費用は、受験から合格後の資格証発行まであわせても10万円以下に収まる程度です。
後の収入のことを考慮すると、些細な出費といえるでしょう。

試験合格後に宅地建物取引主任者なるためには、各都道府県知事の宅地建物取引主任者資格登録というものを受け、かつ宅地建物取引主任者証の交付を受けることが必要です。
また、この資格は定期的に更新が必要です。

資格さえ取ってしまえば就職はそこまで難しいものではありません。
条件に合う求人を探し、応募してみましょう。

そもそも宅地建物取引主任者とは、どのような仕事をしているのでしょうか。
簡単にまとめていきます。

宅地建物取引主任者とは、不動産の売買、賃貸契約の際に必ず必要とされる職で、取引の際に現地調査や、さまざまな権利の調査などを行い、双方に契約内容を説明し、契約完了するまでが仕事内容となります。

宅地建物取引主任者の仕事は、不動産を扱うため取引はほとんどが高額になります。
また、土地や物件には色々な権利というものがあり、買ったから、借りたからといって思い通りに使えるかというとそうではないのです。

そのため、ひとつひとつの業務に細心の注意を払わなければなりません。
例えば、借りた物件を仕事の事務所に使おうとしても、権利上仕事として遣うことが出来ない場合は、たとえお金を払って手に入れたものでも、利用目的の通りに使うことは出来ないのです。
そのため、不動産取引の際に宅地建物取引主任者を置くことが義務付けられているわけですね。

宅地建物取引主任者の収入はいくらぐらいになるのでしょうか。
せっかく資格をとっても安月給で働く事になっては、損をした気分になりますよね。
それでは具体的な収入についてみていきましょう。

一般的に募集されている不動産会社の給料の平均は300万円～400万円程です。
ただし、有資格者のみがつける職であり、一度就職してしまえばそうそう職を失うことはありません。
更に、ベテランや大手企業になってくると、その給与額は跳ね上がります。
月額にして40万円ほど、年収にすると630万円近くにもなるのです。
そのなかでも長く勤めているベテランの方は800万円～1000万円ほど貰っている場合もあります。
前述の資格取得に必要となる10万円が安く感じてしまいますね。

あなたは宅地建物取引主任者にどのようなイメージを持っていますか。

一般的なイメージはあまりないのが正直なところです。

ですが、このようにある程度この仕事のことを知ると、安定している、高収入、不動産売買で一儲けできそうといったイメージを持つ方が多いです。

この宅地建物取引主任者という仕事は生涯続けられる仕事なのでしょうか。

人が生きていく上で、住む場所である不動産は欠かせません。
そのため、法で定められている宅地建物取引主任者という職がなくなることはまず無いといってよいでしょう。

27年度のように法改正はもちろんあるかもしれませんが、宅地建物取引主任者の担っている役割自体がなくなることはまずありません。
生涯安心して続けられる職といえますね。