行政書士になるには

行政書士になるには特別な条件が必要になるかと思われるかもしれませんが、実際はそんなことはありません。高校生が行政書士になる為には行政書士の国家試験に挑み、合格して資格を取得する必要があります。なお、他の職業のように行政書士の国家試験を受験する際の条件は一切ない為、誰でも国家試験を受験出来ることから誰でも行政書士になれるチャンスがあります。

行政書士は法律に関わる仕事なので基本的にハードルが高く、司法書士レベルとまではいきませんが行政書士の国家試験の合格率はたった数％と非常に狭き門です。試験を受ける際に法学部を出ている必要性はありませんが、試験に合格するには法律に関する様々な知識が必要になるでしょう。

法学部出身が有利になるのは、法律に関する業務を行うこと、そして試験の際に法律に関する問題が出てくる為、よほどの理由がない限りは法学部がある大学に進学した方が資格を取得しやすくなります。

もしも独学で勉強をするというのであれば、行政書士の資格を取得することに特化した学校がある為、そちらに通うことで資格の資格に役立ちます。もちろん行政書士になるのに男女の差はなく、中では女性の行政書士が増えていることから女性になら相談しやすいこともあるので、女性の方が有利な面もあるでしょう。

実は行政書士の資格を取得していなくても、既に行政書士の資格を取得している人の補助の仕事を行うことが出来ます。行政書士としての仕事は出来ませんが、補助として働きながら資格取得の為に様々な知識を学び、経験を積むことも出来るでしょう。

また、弁護士、公認会計士、税理士などの資格を持っている人や公務員及び特定独立行政法人で働く行政書士として17年から20年以上もの行政事務経験がある人であれば、試験を受験しなくても資格を取得することが可能となっています。

行政書士の仕事を行う上で必要なのは、非常に高い事務処理能力と営業力です。そもそも行政書士が行う仕事は様々な会社や企業、個人などの顧客からの依頼により、各省庁、市役所や区役所といった様々な官公署に提出する為の書類の作成や申請を代行することです。

このことから行政書士は会社や企業、個人に至るまで重要な書類の作成や申請を行う為、些細なミスがあってはならない重要な職業です。もしも代行して申請や作成を行った書類に不備が見つかれば、その責任は行政書士ではなく会社や企業、個人に直接向かうことになります。

警告を受けた会社や企業などは依頼した行政書士に何らかの形で責任を取ってもらう可能性があるだけでなく、ミスをしたことで信頼を失ってしまうこともあるなど非常にシビアな仕事だと言えるでしょう。

会社を設立する為の手続きや開業の手続き、相続手続きなど一般の人では内容が複雑すぎてスムーズな書類の作成や申請が出来ないことも多くあります。それらの代行を行ってスムーズな手続きを済ませるのが行政書士の主な役目となります。

実際には依頼を受けて書類の作成や申請を行うものですが、デスクワークよりも外出業務の方が多くなるのが特徴です。依頼者の意向に応じて様々な官公署へ書類を提出したり、依頼者と話し合ってどのような書類を作成すれば良いのかなど、その活動範囲はかなり広いと言えます。

行政書士の収入は所属する事務所によって大きく変動します。基本的には小規模であるほど低く、規模が大きい事務所ほど高い収入が得られると考えていいでしょう。

基本的に依頼人から受け取る報酬額については自分で自由に決めることが出来るものの、あまり高すぎても次の契約に繋がらなくなる恐れがありますし、安くてもこちらの生活がかかっているので、ちょうど良い線引きを決めることが大切です。

一般的な年収は500万前後となっていますが、そこまでの年収を得られる人はほんの一握りです。また、独立や事務所を開業して行政書士の仕事を始める人もいますが、その場合だと自分の実力だけでなく、経営能力も必要になっていくのでリスクが高くなります。

事務所を開業しても他の事務所と似たか寄ったかでは依頼人があまり来ない可能性がある為、いかに自分の事務所ならではの得意分野を活かせるかが重要です。

行政書士の人気は今も高く、今なお行政書士として働く為に非常に多くの人々がしのぎを削っているような現状が続いています。ただし、せっかく行政書士の資格を取得していざ仕事を始めようとしても、他の行政書士との競争が始まることから自分の特色を出せずに挫折する恐れもあります。

評判は良いですが、それと働きやすさは別と考えましょう。

行政書士が扱う書類は非常に多く、行政書士自体の数が増えたとしても依頼者の数がどこも全くいなくなることはまずないでしょう。行政書士の仕事は弁護士や税理士なども出来ることから厳しい競争を勝ち抜く必要がありますが、専門的な業務が出来ることを売りにすることで他の事務所よりも突出することが可能です。

ただし、書類の提出の方法が一般の人でも簡単に出来るようになっている傾向にある為、行政書士が扱う業務が減る可能性もあります。行政書士だけで安心せず、兼用が出来る税理士などの資格取得も視野に入れた方が得策です。