放射線取扱主任者になるには

放射線取扱主任者になるためには資格が必要です。この資格は原子力規制委員会が免状を交付する国家資格となります。この主任者資格には第1種・第2種・第3種の3種類があり、試験は第1種が一番難しく合格率は20パーセントほどのようです。ですが、第1種はできる業務の範囲が最も広く、様々な施設で必要となります。第1種・第2種は原子力規制委員会登録試験機関が主任者試験を行い、合格者はさらに、原子力規制委員会登録資格講習機関の資格講習を受講することによって、資格をもらうことができます。第3種に関しては試験ではなく、資格講習を受けることで資格を得ることができます。
受験資格は特にないようで、誰でも受けられます。ただ、放射線障害防止法の規定で18歳未満は放射性同位元素等を取り扱うことができないので、18歳未満の場合主任者試験に合格することは可能ですが、免状をもらうための資格講習を受けることはできません。

放射線取扱主任者とは、放射線発生装置、販売業者、賃貸業者及び廃棄業者の事業所ごとに1名以上必要となる、放射線障害の防止についての監督を行う人のことをいいます。具体的な職場としては上記の事業所の他に病院や研究機関、製造業などがあります。精密機器メーカーや病院などでは、おもに放射線設備の日々のメンテナンスや修理などを行います。また新製品の開発を行う場合もあります。
ちなみに放射線障害とは、放射線の作用によって生体の組織などが変化することが原因となって生じる障害のことを言います。早期に見られる早発性障害と、期間が経ってから見られる晩発性障害があり、放射線取扱主任者はこれらを防止する役割を担います。

職業にもよりますが、例えば医療機器への電子線滅菌設備の管理の仕事で年収220万～750万円、診療放射線技師で530万円前後、原子力発電所の設計・運転・保守・管理などの業務で500万～750万円、大手臨床検査センターで350万円～など。国家資格のこの放射線取扱主任者資格を持っていると、最低でも300万円前後はもらえるようです。そして実務経験を重ねれば、確実にキャリアアップと年収アップを見込めるでしょう。

あなたのイメージとして、放射線取扱主任者はどんな印象を持っていますか？

まず聞いたことがなかったのではないでしょうか。放射線を用いた技術の用途はかなり多様で、橋などの建造物を壊さずに安全検査をしたり、製品の滅菌にも使われます。さまざまな分野で需要があるにも関わらず、あまり知られていない資格のようです。分野自体の専門性の強さから、供給は需要のわりに少なめとなっています。

上記でも述べましたが、指定の放射線を取り扱う事業所は、放射線障害の防止について監督を行わせるための放射線取扱主任者を選任しなければならないと、法律で定められています。このことから、放射線取扱主任者資格取得者のニーズが失われることは今後も考えられず、将来性については問題ないと言えるでしょう。

余談ですが、放射線取扱主任者の資格を持っていると、申請により取得できる資格があります。ガンマ線透過写真撮影作業主任者（1種、2種）、エックス線作業主任者（1種のみ）、作業環境測定士（1種、要選任または3年以上の実務経験）の3種類です。