【専門学校の学費が無償化になるって本当？】高等教育無償化について徹底解説！

高等教育無償化とは？

みなさんは高等教育無償化というのを聞いたことがありますか？高等教育無償化とは2020年4月から開始された制度で、名前の通り高校等にかかる教育費の無償化といった支援を受けることが可能です。また高校だけではなく、大学、さらには短大、専門学校などにも無償化が適用されます。これまで、大学に行きたかったけど費用がかかる、高校に行きたいけど家庭的に厳しい・・・といった方でも高等教育無償化によって、進学への道が断たれることなく、進学することが可能です。ただし、直近の3年において学生数が定員の８割をきっている大学などは大学無償化の対象外となるため気をつけましょう。2021年5月では大学・短大は98％、高専は100%、専門学校は73%が対象です。ですが対象外になっている学校もありますので、自身の志望している学校が対象となっているか心配・・・と言う方は文部科学省のホームページで確認できるのでそちらを活用しましょう。

高等教育無償化を利用するための条件

高等教育無償化を受けることによって家庭への負担が軽くなるのなら、できるだけ利用したいですよね。では高等教育無償化を受けるにはどのような条件があるのでしょうか。 高等教育無償化は申し込めば誰でも受けられると言うわけではなく、利用できる条件として資産状況や、世帯所得、学ぶ意欲があるかです。適用される対象として低所得世帯となっています。これらの条件を満たしていれば、返済する必要のない給付型奨学金と授業料や入学金の免除を受けることができます。高等教育無償化を受けるには夏から秋の間に申し込みが必要です。この制度を利用したいと言う人は、申し込みを忘れると、受けることができなくなるので気をつけましょう。

学ぶ意欲を判断する条件方法

高等教育無償化に必要な学ぶ意欲を判断するにはどのような方法があるでしょうか。高等教育無償化を受けるには以下のような決まりがあります。

高等教育無償化を受けるには決まった条件を満たす必要があり、誰でもこの制度を利用できるとは限りません。高校3年生においては、レポートや面談によって判断されることもあるため成績だけが良ければ良いという話でもないようです。逆に言えば、成績が悪くても奨学金を受けられる可能性があるということなので、成績が悪いからといって一概に諦める必要はありません。

高等教育無償化の対象となる資産・年収状況

高等教育無償化には所得制限と資産制限があり、裕福な家庭な子は高等教育無償化を受けられないようになっています。
資産基準として以下のようになっています。

世帯所得目安は市町村民税の所得割額で決まります。所得割額は「市町村税の所得割の課税標準額×6%－（調整控除の額＋税額調整額）」で出すことができます。学生等及びその生計維持者の合計額が下記の表の基準額に該当することが必要です。

所得額に応じて受けられる支援額が変わってきます。
詳しくは、日本学生支援機構「奨学資金シミュレーター」を参考にしましょう。

進学にかかる必要な費用は計算してなるべく早めの準備をしておこう

高等教育無償化の制度は是非活用していきたい制度です。ですが、条件を満たすことができずに、高等教育無償化を受けられない人もいますよね。また、高等教育無償化を受けることができたにもかかわらず、何らかの理由によって打ち切られる可能性もあります。学費を賄おうとアルバイト三昧になってしまってもは勉強に力が入らず本末転倒になってしまいます。そういったことも踏まえて、あらかじめ高校でかかる費用などを計算して、貯蓄をしておくと安心できるでしょう。

まとめ

高等教育無償化について解説しました。高等教育無償化の制度を利用することによって、金銭面でいきたかった学校へ行けない・・・という心配もなくなります。
自分で受けられないと判断すると、本来受けられるはずなのにチャンスを逃してしまっていることにもなります。自分が高等教育無償化を受けられるか心配という方は、まずは学校側に問い合わせてみましょう。金銭的理由があり、学校へ通うのを断念しなくてはならないという方は、是非この制度を利用してみてはいかがでしょうか。