そもそも”教育訓練給付金”とは、一体どういったものなのでしょうか？
「教育訓練給付金」とは、従業員のスキルアップ、キャリアアップを目的とした雇用保険制度の一つです。
簡単に言うと、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講し、無事に修了する事で、資格取得のために自己負担した費用の一部が返ってくるというとてもお得な制度なのです。
「自分の能力を高めたい！」「資格を取得したい！」と意欲に燃える人は、きっとたくさんいるはず。
「費用がかかるから……」なんていう理由で、夢を追いかけるチャンスを捨ててしまうのは、とてももったいないことです。
「教育訓練給付制度」の事をもっと詳しく知れば、あなたが夢を叶える手助けとなるはずです！
現在ではその教育訓練給付金がパワーアップ！
平成26年10月より新たにスタートした「専門実践教育訓練給付」についてもご紹介します。
前項でご紹介しました「教育訓練給付金」は現在、「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」という2種類に分類されています。
まず「一般教育訓練の教育訓練給付金」についてですが、こちらは、従来より導入されていた給付制度の枠組みを引き継いだ制度です。
教育訓練講座を修了すれば、あなたが支払った経費の20%を給付金としてハローワークから支給されます。
しかし支払いの限度額10万円であることや、4千円を超えない場合は支給対象外となること、また支給期間は最長で1年間であることなどの制限があるので、注意が必要です。
教育訓練給付金制度がより充実！ 専門実践教育訓練給付金って？
「専門実践教育訓練給付金」の導入によって、専門性の高いことを学びたいという多くの人々が、実践的な教育訓練を受けられるようになりました。
では「専門実践教育訓練給付金」とは具体的にどういった内容なのでしょうか。
最も大きな違いは、給付金の支給額が支払った教育訓練経費の40%まで引き上げられた点です。
これにより、支給額も年間32万円となり、上限を大きく伸ばしています。
また受講修了後、資格を取得し正職員での雇用となった場合には、教育訓練経費の60%、年間上限48万円の追加支給を受け取ることも可能です。
さらに支給期間も原則2年・最長3年と倍以上となり、見逃せないポイントが盛りだくさんとなりました。
その他にも教育訓練中でも支給を受け取れるため、学費に不安を感じていた人でも安心して学べる充実のバックアップシステムとなっています。
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そして「専門実践教育訓練」には、続々と新たなジャンルの指定講座が追加されています。
例えば、看護師、理学療養士、作業療法士、言語聴覚士、救命救急士、歯科衛生士、歯科技工士、鍼灸士、美容師、建築士、航空機操縦士、保育士、調理師、栄養士･･･etc
一度は耳にしたことのある職業もあるのではないでしょうか。
教育訓練を利用すること
専門学校の中にも、この制度を積極的に取り入れている学校が数多くあります。
専門課程の中で企業と連携することで、より専門的・実務的な技術や知識を習得できるようになったのです！
ここで重要なポイントとなってくるのが、どこで教育訓練を受けるかという「学校探し」です。
一口に専門学校といっても、今の世の中には数え切れないくらいの学校が存在します。
進みたい進路、学びたい事、学び舎の環境などによって選ぶ要素は様々であり、比重も人それぞれです。
各学校によって訓練期間や設備、環境は大きく異なるので、あなたのスタイルに合った学び舎を見つけましょう。
指定講座となっている専門学校はインターネット上で探せますし、お近くのハローワークでも一覧表で確認ができます。
また教育訓練講座検索システムでも閲覧できるので、気になった方は積極的に利用してみましょう。
非常にありがたい教育訓練給付制度ですが、実際に利用するためにはいくつかの条件があるので事前に確認をしておきましょう。
今回新たに導入された専門実践教育訓練での例としてご紹介します。
- 通信制、夜間制以外の講座を受講する
- 受講開始時に45歳未満である
- 一般被保険者(正社員、常時雇用のパートタイマーを指す)でなくなってから1年以内である
- 受給資格確認時にいずれの企業にも就業していない
- 受講開始時点に雇用保険被保険者であった期間が10年以上ある
- 初回受給で、受講開始時点に雇用保険被保険者期間が2年以上ある
詳しい条件は、指定の専門学校や厚生労働省のホームページにも掲載されているので、是非チェックしてみましょう！
対象となる方は、受講開始の1ヶ月前までにハローワークへ必要書類を提出する事で、給付金を受け取れるようになります。
また、受講期間であっても6ヶ月おきに支給申請をきちんと行うことを忘れないように気をつけてくださいね。
進学やスキルアップを目標に頑張っているあなた、この機会に教育訓練給付制度を有効活用してみましょう！
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