大原法律専門学校は、学校法人大原学園が運営する、国家公務員、地方公務員、警察官、消防官などの資格取得を目指す人のための専門学校です。
大原法律専門学校の学費について、概要や学科・コースの紹介、利用可能な奨学金情報などを交えてご紹介します。
大原法律専門学校の概要
大原法律専門学校は、東京の水道橋駅・神保町駅・九段下駅からいずれも徒歩5分にある専門学校です。
国家公務員、裁判所、税務職員、地方公務員（都道府県庁職員、市区町村職員）など様々な公務員試験の合格を目指すコースと、警察官、消防官、海上保安官、皇宮護衛官、自衛官など、なりたい職種公務員試験への合格を目指すコースを設置。
公務員試験の出題傾向を徹底的に分析したオリジナル教材で効率的に学習を行い、面接・作文のトレーニングも積んで公務員試験合格を目指します。
公務員試験終了後は、ビジネスマナー実習やWord・Excel実習など、社会人として必要な知識や技術を学ぶ授業を行い、即戦力となる力を身につけます。
通信制大学を併修することで、4年間で専門学校卒業の称号（専門士）の修得とともに大学卒業の学位（学士）も修得することも可能です。
大原学園グループではクラブ・サークル活動も充実していて、研修旅行や親睦会などを通じで様々な仲間との交流機会も多くあります。
学費に関しては、大原学園独自の制度である試験による特待生制度が大きな特長で、制度を活用すれば、学費最大156万円が免除されます。
また、資格・クラブ活動による特待生制度も実施しています。
高等教育の修学支援新制度の対象校であり、日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金制度や通学定期券、学生割引券を利用できる学校です。
大原法律専門学校の詳しい紹介はこちら大原法律専門学校のオープンキャンパス
大原法律専門学校の学科・コース
大原法律専門学校には、おもに官公庁の公務員を目指す＜国家公務員・地方公務員系＞と、なりたい職種の公務員試験を目指す＜警察官・消防官系＞があり、それぞれ専門のコースにわかれています。
グループの首都圏・東北専門課程の公務員1次・筆記試験合格率は96.2%。
2年制の時間割は5時限まで、1年制コースは6時限までが多くなります。
コースによっては、入学後の変更も可能です。
＜国家公務員・地方公務員系＞
・公務員総合コース（2年制・1年制）
合格目標：国家公務員 一般職 高卒程度、裁判所 一般職 高卒程度、都道府県庁職員 初級、市区町村職員 初級、警察官、消防官、海上保安官、自衛官、刑務官
・国家公務員・地方上級コース（2年制）
合格目標：国家公務員 一般職 大卒程度、裁判所 一般職 大卒程度、国税専門官、財務専門官、東京都職員 Ⅰ類B、都道府県庁職員 上級、市区町村職員 上級
・国家公務員・地方初級コース（2年制・1年制）
合格目標：国家公務員 一般職 高卒程度、国家公務員 専門職 税務職員、衆議院事務局 一般職 高卒程度、参議院事務局 一般職 高卒程度、市区町村職員 初級、都道府県事務職員 初級
・都庁・県庁・市区町村職員コース（2年制・1年制）
合格目標：都道府県庁職員 初級、市区町村職員 初級、東京特別区職員 Ⅲ類、都道府県学校事務職員 初級、都道府県警察事務職員 初級、東京消防庁消防事務職員 Ⅲ類
・公務員&民間就職コース（2年制）
合格目標：国家公務員 一般職 高卒程度、裁判所 一般職 高卒程度、都道府県庁職員 初級、市区町村職員 初級、警察官、消防官、優良民間企業
・1年制公務員チャレンジコース（1年制）
合格目標：国家公務員 一般職 高卒程度、裁判所 一般職 高卒程度、都道府県庁職員 初級、市区町村職員 初級、警察官、消防官、入国警備官、皇宮護衛官 高卒程度、海上保安官、自衛官、刑務官
＜警察官・消防官系＞
それぞれの職業に特化した6コースを設置。
・警察官コース（2年制・1年制）
合格目標：警察官 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ類、警察官 A・B、入国警備官、皇宮護衛官、衆・参議院事務局衛視、海上保安官、自衛官、刑務官
・消防官コース（2年制・1年制）
合格目標：東京消防庁 Ⅰ類、東京消防庁 Ⅱ類、東京消防庁 Ⅲ類、消防官 上級、消防官 中級、消防官 初級、海上保安官、自衛官
・海上保安官コース（2年制・1年制）
合格目標：海上保安官、衆・参議院事務局衛視、自衛官、刑務官、警察官、消防官
・公務員総合コース（2年制・1年制）
合格目標：国家公務員 一般職 高卒程度、裁判所 一般職 高卒程度、都道府県庁職員 初級、市区町村職員 初級、警察官、消防官、海上保安官、自衛官、刑務官
・公務員&民間就職コース（2年制）
合格目標：国家公務員 一般職 高卒程度、裁判所 一般職 高卒程度、都道府県庁職員 初級、市区町村職員 初級、警察官、消防官、優良民間企業
・1年制公務員チャレンジコース（1年制）
合格目標：国家公務員 一般職 高卒程度、裁判所 一般職 高卒程度、都道府県庁職員 初級、市区町村職員 初級、警察官、消防官、入国警備官、皇宮護衛官 高卒程度、海上保安官、自衛官、刑務官
大原法律専門学校の学費内訳
大原法律専門学校の学費を見ていきましょう。
学費はすべてのコース共通です。
1年次は入学手続き時（前期）と8月下旬（後期）、2年次は2月下旬（前期）と8月下旬（後期）にそれぞれ年間学費の半額を納入します。
＜国家公務員・地方公務員系、警察官・消防官系 共通＞
| 1年次 | 2年次 | 2年間合計 | |
|---|---|---|---|
| 入学金 | 200,000円 | 200,000円 | |
| 授業料 | 680,000円 | 680,000円 | 1,360,000円 |
| 教材費 | 80,000円 | 80,000円 | 160,000円 |
| 維持費 | 120,000円 | 120,000円 | 240,000円 |
| 実習・演習費 | 200,000円 | 200,000円 | 280,000円 |
| 年間学費 | 1,280,000円 | 1,080,000円 | 2,360,000円 |
大原法律専門学校のならではの費用（教材費や実習・海外研修等）
資格試験の受験料：試験ごとに1,000円～30,000円程度
電卓検定対策用教材：5,000円程度
学外研修費：25,000円程度
就職関連諸費〈外部適性検査〉：5,000円程度
卒業諸費：30,000円程度
※各自タブレット端末の用意が必要です。
大原法律専門学校で使える奨学金・学費サポート等について
＜特待生制度＞
大原学園では「試験による特待生制度」「資格・クラブ活動による特待生制度」を実施しています。
総合選考の結果によりランクと免除金額が決まり、最大免除額は156万円。
試験による特待生制度は筆記、調査書等による総合選考、資格・クラブ活動による特待生制度は大原学園入学までに取得した資格や成績を一定のランクに認定して選考します。
受験料は無料です。
Aランク：入学金と授業料2年間免除（156万円）
Bランク：入学金と授業料1年間免除（88万円）
Cランク：入学金と授業料1年次半額免除（54万円）
Dランク：入学金免除（20万円）
Eランク：入学金の半額免除（10万円）
＜AO入試選考料免除＞
AO入学の選考料2万円が免除になります。
筆記試験でなく面接のみでの評価で、出身校の推薦書提出も必要ありません。
合格者には通信講座や通学講座等を無料で受講できる特典があり、入学までの時間を有効活用できます。
＜日本学生支援機構奨学金制度＞
第一種奨学金（無利息）と第二種奨学金（有利子：卒業後年3%を上限とする）からなる貸与型奨学金があります。学力と家計による基準があり、利息付の第二種の方が、選考基準が第一種よりゆるやかです。
【第一種・無利子の貸付額】
自宅通学者（月額）：53,000円、40,000円、30,000円、20,000円より選択
※金利なし
自宅外通学者（月額）：60,000円、50,000円、40,000円、30,000円、20,000円より選択
【第二種・有利子の貸付額】
月額20,000～120,000円（10,000円単位で希望貸与金額を選択）
※年3.0％上限
＜高等教育の修学支援新制度＞
大原法律専門学校は、国の高等教育の修学支援新制度の対象校です。
世帯収入や資産の要件を満たし、学ぶ意欲がある学生を対象に、授業料等減免と給付型奨学金の支給を、国が支援します。
給付型奨学金は、進学前から高校などを通じて、日本学生支援機構（JASSO）へ申し込むことができます。
授業料等減免は、入学時に進学先の学校を通じてJASSOへ申し込むことができます。
支援額は、世帯の収入がどのくらいか、進学先の学校の種類（大学か、短期大学か、高等専門学校か、専門学校か）、自宅から通うか、一人暮らしかによって異なります。
授業料減免については、日本学生支援機構の給付型奨学金の認定を受けた人に限ります。
自分が対象となるか、どのくらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。
＜新聞奨学生＞
働きながら勉強する学生のための、新聞社の奨学生制度です。大原法律専門学校では、読売新聞・日本経済新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞の新聞奨学会を紹介しています。いずれも朝刊・夕刊の配達が主な仕事になります。
その他、国の教育ローン、提携学費ローンを紹介しています。また、指定学生寮や賃貸マンションも紹介しています。
